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新しく事業を始める場合、会社を設立しなくても個人事業として税務署に届出をすれば簡単に開始できます。
ところが会社設立となると簡単ではありません。設立時のみならず設立後も複雑な法的手続きが数多く必要になります。では、実際に経営されている方々は、なぜ複雑な手続きをしてまで会社設立に踏み込むのでしょうか。その理由は、以下のようなメリットがあるからです。 |
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会社組織でなければ新規のお客様に信頼を得ることは難しいのが現実です。
会社設立により対外的な信用が得られます。
金融機関などは特に信用を重視します。そのため会社設立により信頼を確保でき、融資も容易になります。
３. 個人の責任が限定される
（但し法人の形態によっては個人責任が軽減されない場合もあり） |
株式会社あるいは有限会社になることで会社の損失は、基本的にその会社自体の損失となり、出資金の範囲内で責任を負うことになります。
会社であれば法人所得の税率が原則一定です。
一方、個人事業者の場合は所得が増えるほど税率は高くなります。
個人事業者の場合は当人の死亡により、相続税を含めた事業承継の問題が発生します。
一方、会社組織では相続税の問題はありません。
助成金を得るために必要な申請をするうえで、法人組織の方が有利な場合があります。
会社設立により大半の場合、福利厚生が保証されます。国民健康保険は健康保険に、国民年金は厚生年金に切り替わります。
法人税の会計が適用されるため、社長の退職金や損金として扱える生命保険に加入することができます。 これも会社設立ならではのメリットです。 |
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会社設立には、登録免許税など一定の費用がかかります。
会計帳簿など法人会計での帳簿作成が煩雑です。
利益が少ないと、法人税の税率が高まる場合もあります。
会社設立後、地方税として均等割税が7万円かかります。また、株式会社なら定期的な役員変更の登記が義務づけられます。
まずは、会社設立の必要性を正しくご理解ください。
そこから会社を設立する判断材料にして頂ければと思います。 |
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行政書士中田正幸事務所
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