税務署、社会保険関連の届出
| 役所
| 届出書類 |
設立日からの
提出期限 |
内容 |
| 管轄の税務署 | 法人設立届出書 |
２ヶ月以内 |
法人を設立したことを税務署に届出します。以後決算期には必要書類が届きます。 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 |
１ヶ月以内 |
給与の源泉徴収を納める法人として、届出を行います。 |
| 源泉徴収の納期の特例に関する申請書 |
２ヶ月以内 |
従業員10人未満の会社が、源泉徴収納付を半年に1回で済ませるための手続きです。 |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 |
最初の確定申告書の提出期限まで |
減価償却資産の償却方法を選定して届け出る手続です。 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 |
棚卸資産の評価方法を選定して届け出る場合の手続です。 |
都道府県税事務所
（東京23区外では市町村役場にも同書類を提出） |
法人設立届出書
（東京都は事業開始等申告書） |
１ヶ月以内（自治体による）
東京都は15日以内 |
地方税（法人住民税、法人事業税）納付のために必要です。 |
| 管轄の労働基準監督署 |
健康保険・厚生年金
新規適用事業所現況書 |
５日 |
経営者が健康保険、厚生年金に加入する法人として、届出を行います。 |
社会保険の
被保険者資格取得届 |
経営者の健康・厚生年金保険証を発行するのに必要です。家族がいれば、被扶養者届等も提出します。 |
労働保険の
保険関係成立届 |
最初の従業員採用から１０日以内 |
従業員を労働保険に加入させる法人として、届出を行います。 |
労働保険
概算保険料申請書 |
５０日 |
年度始めに、従業員の労働保険料を概算して、提出します。保険料は一年分前払いします。 |
管轄のハローワーク
(公共職業安定所） |
雇用保険
適用事業所設置届 |
最初の従業員採用から１０日以内 |
従業員を雇用保険（失業保険）に加入させる法人として、届出を行います。 |
雇用保険
被保険者資格取得届 |
最初の従業員採用から１０日以内 |
従業員に雇用保険証を発行するのに必要です。 |
