【行政書士中田正幸事務所】株式会社設立代行/建設業許可申請・更新/宅建業免許/人材派遣業許可/相続手続き方法のご相談

　行政書士中田正幸事務所では、会社設立代行・建設業・宅建業許可申請をサポート致します。

建設業許可を受けるのに必要な費用
申請区分		手数料
知事許可	新規、許可換え新規、般・特新規	手数料　　９万円（現金、証紙等で納入）
	業種追加または更新	手数料　　５万円（現金、証紙等で納入）
	その他、上記組み合わせにより加算されます（例1．　更新＋業種追加を同時に申請５万＋５万＝10万円）（例2．一般建設業＋特定建設業を同時に新規申請９万＋９万＝18万円）（例3．一般建設業＋特定建設業を同時に更新申請５万＋５万＝10万円）
大臣許可	新規、許可換え新規、般・特新規	登録免許税　　15万円（管轄の税務署宛納入）
	業種追加または更新	手数料　　５万円（収入印紙を貼付する）
	その他、上記組み合わせにより加算されます。（例1．　更新＋業種追加を同時に申請５万＋５万＝10万円）（例2．　一般建設業＋特定建設業を同時に新規申請15万＋15万＝30万円）（例3．　一般建設業＋特定建設業を同時に更新申請５万＋５万＝10万円）

申請区分一覧表
申請区分		説　　明
１．	新規	現在「有効な許可」をどこの許可行政庁からも受けていない場合
２．	許可換え新規	他府県知事許可　→　東京都知事許可東京都知事許可　→　国土交通大臣許可（東京が本社）国土交通大臣許可　→　東京都知事許可 ※現在有効な許可通知書の写しが必要となります。
３．	般・特新規	一般のみを受けているものが特定建設業を申請する場合特定のみを受けているものが一般建設業を申請する場合
４．	業種追加	一般を受けているものが他の業種の一般を申請する場合特定を受けているものが他の業種の特定を申請する場合
５．	更新	許可を受けている建設業を引き続き行う場合

行政書士中田正幸事務所
〒167-0034
東京都杉並区桃井1-34-25
TEL : 03-5310-5910
FAX : 03-6796-9765
E-mail : nakada@gyosei.or.jp

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