行政書士中田正幸事務所では、会社設立代行・建設業・宅建業許可申請をサポート致します。
会社設立代行や各種認可申請
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建設業許可代行サポートサービス 経営事項審査(ケイシン)について
 
経営事項審査(ケイシン)とは?
経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事に入札参加を希望する建設業者の企業力を公的に審査・評価する制度で、一般に『経審=けいしん』と呼ばれています。

公共工事の発注機関(国・政府関係機関・都道府県・指定都市・地方公共団体など)は、入札参加に必要な資格基準を定め、入札一般競争入札・指名競争入札・随意契約)に参加しようとする建設業者がその資格を有するかを厳正に審査します。この資格審査は『主観的事項』及び『客観的事項』を総合的に評定して行われており、このうちの『客観的事項』の審査を担っているのが経審です。

公共工事への入札を希望する建設業者は経審を受けていないと、公共工事への入札には参加できません。また、毎年公共工事を請け負うためには定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

経営事項審査申請の流れ
当事務所では、ご依頼者様より承った経営事項審査申請を以下の流れで行います。
経営事項審査申請は、専門家でなければ手間のかかる作業ばかりです。申請手続きをスムーズに行い、日常の事業に専念して頂く為にも、余計な負担となる手続きを当事務所におまかせください。
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経営事項審査の有効期限
経審の有効期限は、経審を受けた営業年度終了の日から1年7ヶ月です。
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経営事項審査項目
経営事項審査は、大臣許可業者は国土交通大臣、知事許可業者は都道府県知事の審査を受けることになります。(「経営状況の評点」は登録経営状況分析機関に審査が委任されています。)
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経営事項審査申請に必要な書類
経営事項審査の際に必要な書類は大きく分けて申請書類と裏付資料の2種類に分かれます。都道府県によって多少異なりますが、一般的には次のような書類が必要となります。
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経営状況分析申請に必要な書類
登録経営状況分析機関により異なりますが、一般的には次のような書類が必要となります。
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経営事項審査にかかる費用
経審は取得している建設業許可の業種すべてを受ける必要はなく、指定した業種のみ受けることができます。
申請手数料は、経審を受ける業種と申請する項目(経営規模等評価申請と総合評定値請求を行う場合と経営規模等評価申請、総合評定値の請求いずれかのみ行う場合)によって決まります。
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お問い合わせ
行政書士中田正幸事務所
〒167-0034
東京都杉並区桃井1-34-25
TEL : 03-5310-5910
FAX : 03-6796-9765
E-mail : nakada@gyosei.or.jp
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