免許を受けようとする者が、次の表に掲げる「欠格事由」の一つに該当する場合、また、免許申請書又はその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けている場合は、免許の申請をしても拒否されます。

一般的には、｢不動産の売買、賃貸及びその仲介｣などと記載されています。

一般的な解釈としては、物理的にも社会通念上も宅地建物取引業の業務を継続的に行なえる機能をもち、事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要です。
一般の戸建て住宅、また、マンション等の集合住宅の一室（一部）を事務所として使用すること、同一フロアーに他の法人等と同居する場合、仮設の建築物を事務所とすること等は原則として認めておりません。ただし、以下のような場合は、例外的に事務所として認められることがあります。

政令使用人とは、宅建業法施行令第２条の２で定める使用人のことをいい、契約を締結する権限を有する者のことをいいます。支店などで代表取締役などが常勤しない事務所には、政令使用人を常勤させる必要があります。
但し、代表取締役などが常勤する事務所には、政令使用人を置く必要はありません。

宅地建物取引主任者とは宅地建物取引主任者の資格試験に合格し、登録をして取引主任者証の交付を受けている者をいいます。
宅地建物取引主任者は１つの事務所につき最低１人、業務に従事する者５人につき１人以上の割合で常勤していなければなりません。主任者は他の職業との兼業や他の法人の常勤役員との兼務は禁止されています。但し、同じ会社であっても監査役は、専任の取引主任者に就任することはできません。