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免許を受けるためには、以下の申請書類および添付書類を提出しなければなりません。
必要となる申請書類等は知事免許と大臣免許、また提出先の都道府県によって、必要書類などが多少異なります。東京都知事免許、大臣免許（関東地方整備局）の場合は、下記の書類が必要となります。
宅建業免許申請に必要な書類
綴じ
方順 |
書類の名称 |
備考 |
法人 |
個人 |
| １．
| 免許申請書（第一面〜第五面） |
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○ |
○ |
| ２．
| 相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿 |
【法人申請のみ】 |
○ |
× |
| ３．
| 身分証明書 |
代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要） |
○ |
○ |
| ４．
| 登記されていないことの証明書 |
代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要） |
○ |
○ |
| ５．
| 代表者の住民票 |
【個人申請のみ】 |
× |
○ |
| ６．
| 略歴書 |
代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要） |
○ |
○ |
| ７．
| 専任の取引主任者設置証明書 |
|
○ |
○ |
| ８．
| 宅地建物取引業に従事する者の名簿 |
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○ |
○ |
| ９．
| 専任の取引主任者の顔写真貼付用紙 |
（顔写真を添付） |
○ |
○ |
| 10．
| 法人の商業登記簿謄本又は 履歴事項全部証明書 |
【法人申請のみ】 |
○ |
× |
| 11．
| 宅地建物取引業経歴書 |
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○ |
○ |
| 12．
| 決算書（表紙、貸借対照表及び損益計算書） |
【法人申請のみ】 ※申請直前1ヵ年分 ※新設法人は「開始貸借対照表」を添付する。 |
○ |
× |
| 13．
| 資産に関する調書 |
【個人申請のみ】 |
× |
○ |
| 14．
| 納税証明書
（税務署発行。様式その１） |
※新設法人は添付不要 |
○ |
○ |
| 15．
| 誓約書 |
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○ |
○ |
| 16．
| 事務所を使用する権原に関する書面 |
|
○ |
○ |
| 17．
| 事務所付近の地図《案内図》 |
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○ |
○ |
| 18．
| 事務所の写真 |
（間取図・平面図等が必要となる場合もあります） |
○ |
○ |
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免許の申請または免許の更新申請の際には、下記の登録免許税又は手数料を納付する必要があります。
宅建業免許の申請費用
免許の種類 |
申請区分 |
手数料 |
| 都道府県知事免許 |
新規 |
手数料 3.3万円
（納付方法は各都道府県によって異なります。） |
| 更新 |
手数料 3.3万円
（納付方法は各都道府県によって異なります。） |
| 国土交通大臣免許 |
新規・免許換え |
登録免許税 ９万円 （郵便局等で登録免許税を納付） |
| 更新 |
手数料 3.3万円
（収入印紙で納付） |
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行政書士中田正幸事務所
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